障害者の「困った」を支援するサービスのいろいろ

2020.04.20

生活していくなかで、
自分自身あるいは身近な人が障害を持つ可能性は
必ずしもゼロではありません。

障害は、生まれながらの先天的なものだけでなく、
事故や疾病などによって持つこともあります。

障害を持った時に、
これからの生活環境を整えるための医療や介護のこと、
経済的なこと、仕事や社会交流など、
さまざまな「どうしよう」という問題が生じます。

公的な支援制度についての情報をしっかりと把握して
上手く利用しながら、生活の安定を図ることはとても大切です。

今回は、障害者の「困った」を支援する
いろいろなサービスをまとめました。

「医療費の負担が大変」
総合支援法の「自立支援医療」が利用できるほか、
各自治体で医療費の助成などが受けられます。

「収入が大きく減った」
各自治体の手当や、貸し付けなどの支援が受けられるほか、
障害年金申請の対象になります。

「補装具（福祉用具）などが必要」
各自治体の障害者福祉担当窓口のほか、
サービスを利用するにあたって「相談支援」を受けることができます。

「仕事を探さなくては」
ハローワークの障害者支援を利用できるほか、
総合支援法の「訓練等給付」を活用できます。

「介護が必要になった」
総合支援法の「介護給付」が利用できます。
高齢者の場合には、介護保険のサービスが利用できます。

「外出が困難になった」
総合支援法の「同行援護」や「行動援護」の利用ができるほか
福祉タクシーなども利用できます。

「税金の負担が大変」
所得税・住民税や、自動車取得税、自動車税、相続税などにおいて
減免や控除を受けることができます。

公的な支援制度や、利用できるサービスに関する
ご質問・ご相談は、こちらよりお気軽にお問い合わせください。